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■消費税増税の中止を求める意見書提出を求める陳情
鈴木の判断 ➾ 不採択
6/12総務委員会での結果は可否同数（3対3）のため委員長裁決となり、不採択。
6/20本会議にて再度審議され賛成7、反対13、欠席1にて「不採択」で結審。
賛成7名：岡田・田島・山岸（日本共産党）、村上・武田・磯村（生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会）、荒井（無所属）
反対13名：北浜・中山・坂田・池田・角田・川村・梶浦（新政会）、つのじ・市瀬・佐藤（公明党）、中田・鈴木（起風会）、岩佐（改革稲城の会）
欠席1名：榎本（改革稲城の会）
《判断について》
同陳情が出された2019年6月時点での我が国の景気動向を見ていると、昨今激化する米中貿易戦争に対する市場の警戒感も強く、また引き続きデフレーション局面にあり、消費増税が好ましいわけがないという点は私も強く同意するところです。
そもそも、消費税増税に両手を挙げて『賛成！』なんてする人、一般的には少数ですよね。というよりも私は見たことがありません。
しかし、今回提出された陳情については、消費税増税の『中止（延期等ではなく）』を求めるものでした。そもそもの増税理由については財務省HP「副大臣がお答えします」のコーナーに記載もされておりますが、国際的に見ると日本の消費税増税は我が国の対外的信用リスクを内包する話であり、場合によっては日本国債の信用度が下がる恐れすらあると考えます。
消費増税の延期や期限付き凍結、或いはもっと弱者救済について慎重に議論すべき等の言い回しであれば、多くの議員が賛同できたはずです。
消費税は上げずに、その穴埋め分を大企業・大資本家が負担すべきという、主に日本共産党を中心とした経済に関する政治イデオロギーの主張をそのまま記載した陳情内容で提出されてしまっており、これでは大多数の声を集めることは難しいと思います。（大企業・大資本家は絶対数が少なく、そこだけ増税しても税収は覚束ない上に、国内企業の海外逃避を促す恐れも）。
当然に、稲城市議会内も私のような完全無所属議員を除くと、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、生活者ネットワークらの政党公認・推薦者で大部分が構成されているわけで、共産党的主張そのままに他政党が便乗することが無いのは明白です。
国政の問題に対し地方議会から意見書を提出することは地方自治法第99条で認められている権利ですので何の問題もありませんが、上述の稲城市議会同様、各地方議会にも政権与野党の議員が多数いるわけですから、地域の総意（或いは多数意見）を集められる内容にするべきです。
今回の陳情は、参議院選挙を前にした国政イデオロギーの焚き付け、どっちに転んでも『選挙に利用できる』ような提出自体が目的の陳情になってしまっており、その点については総務委員会で審議する前後に陳情提出関係者の方にもお話しさせていただきました。
「消費税増税反対は、市民の声である」「市議会議員の仕事は、市民の意見を国政に反映させることである」と討論で主張した議員もおられましたが、「増税延期・凍結」という意見を無視する格好であり、また、「市議会議員の仕事は市民の意見を市政に反映し、それを持って社会を変えることが任務」と考える私としては、『国民の意見を国政に反映させるのは国会議員の仕事』ではないかと考えています。（勿論、市民の声や市政の問題解決に国会議員の力を借りることも大切なので、私自身が日頃より懇意にさせていただいている国会議員の方も数名おりますが）
『私は市議会で国の増税に反対したぞ！』と、「どうだ！」と言わんばかりに鼻息荒くアピールしようとしている地方議員の方々におかれましては、大きく深呼吸して、少し落ち着いてください。
…地方議会から、本気で意見書を通して国会に物申すならば、せめてその地方の多数意見として取りまとめるだけの汗をかく努力が必要不可欠です！一緒に頑張りましょう！
ドン・キホーテ（ミゲル・デ・セルバンテス著）を、地方議会の議場で公演せずに…。
総務委員会での採決時の様子。
★追記の追記：
6/22に報道された立憲民主党の参院選公約は『消費税増税中止』ではなく『消費税増税凍結』というものでした。また、「消費税 いま上げるべきではない」というスローガンを各野党持ち上げているにも関わらず、今回の陳情である「中止であるべき」とした共産党以外の稲城市議会の各政党人の今後（言動に一貫性はあるか）の動向をしっかり注視して参りたいと思います。
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