令和元年第3回定例会(9月議会)

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  • ■【第37号議案】稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する確認基準を定める条例の一部を改正する条例

     鈴木の判断 ➾ 賛成

    9/27本会議にて審議され賛成18、反対3にて「原案通り可決」で結審

    賛成18名:北浜・中山・坂田・池田・角田・川村・梶浦(新政会)、市瀬・つのじ・佐藤(公明党)、村上・武田・いそむら(生活者ネット・立憲民主・育むいなぎの会)、鈴木・中田(起風会)、岩佐・榎本(改革稲城の会)、あらい(無所属)
    反対3名:岡田・田島・山岸(日本共産党)


    《判断について》

    2019年10月から実施される「幼保無償化」であるが、この中身は幼稚園、保育園の『3歳児クラス~5歳児クラスの利用料が無償化』になるというものである。
    念のために、これまでの稲城市における認可保育園の利用料金参考として、下記に平成31年度(2019.4~9末)の保育所資料を添付する。

    → 保育所等利用のしおり(稲城市)

    ※0~2歳児クラスは『市民税非課税世帯のみ利用料が無償化』になる。
    ※幼稚園・認定こども園の幼稚園部分については月額25700円を上限に無償化。はみ出た部分は実費で、例えば我が家の三女(年中)は月々数千円は追加で支払う通達が来ている。給食費はもちろん入園金や設備費、教材費、絵本代、保護者会費、布団代、バス代等も対象外ということで「保育料無償化」に納得している。

    今回の変更を分かりやすく理解するために、我々起風会として図式化したので一度ご覧いただきたいと思う。
    すでに話されている通り、「保育料の無償化」であり食費は別である。そのため、国が示した副食費4500円と主食費3000円を合わせた7500円を保護者に負担いただくことを、私立保育園園長会が話し合って決めた。その際、稲城市としては全国平均の実費と照らして5400円でどうかという打診もしていた。

    今回、保育園保護者の方から不安として伺ったことは次の2つ。

     ①東京都が主食費を補助を市に出しているはずなのにおかしい!
     ②他の自治体ではもっと安い価格なのに、7500円の稲城市はダントツで高い

    以上の内容に対して詳細を確認したところ、以下が明らかとなった。
    是非とも以下の2つをクリックして、正確な情報を入手願いたい。

    → 幼児教育・保育の無償化に伴う給食食材料費徴収に関する考え方・経緯について

    → 東京都子育て推進交付金について
  • ・市が勝手に決めたのか?
    園長会で話し合って決めた。当初7500円も、6000円に下げたのも稲城私立保育園園長会の皆様による決定である。市としては5400円にしたかった。(『保育園給食費 平均』で検索すると全国的に約5400円というのがヒットする)

    ・市が都の補助金をだしていない。或いはくすねていたのか?
    →これまでの補助金は主食費に紐づけされていたわけではなく、総合的な補助金として渡された保育所側が自分の裁量で配分していた。「主食費3000円を市が補助していた」なんて事実は一切なかった。これはまったくの事実誤認であり、もし議会や行政に近い人間(あるいは保育事業にかかわっている人間)がこんな事を言っていたとすれば明らかなデマゴーグであると断言する。

    ・なぜ食材費を保護者負担にしなければならないのか
    →健全財政の維持、認可保育所以外との公平性、子育て世帯以外との公平性。もっと言えば小中学校だって義務教育、この給食費をどうするか。子供のため、保護者のためというならば、何よりも『すでに認可保育園に入れた児童・保護者に対して、本来払わなければならない実費分を追加で一般財源からばらまく』よりも、優先すべき税金の使い道は『認可に入れた方への対策よりも待機児童対策を優先』すべきではないのか。

    市内3~5歳児の人数に月々3000円をかけると、年間5000万円程度の市税を固定費として支出するようになる。当然、一度始めたらやめられるものではない。
    ※ちなみにこの画像は、我が家の三女の給食費集金袋(ホンモノです)。幼稚園なので、週2弁当・週3給食のため、フル給食で270円×20日とすると『5400円』+牛乳400円とおやつ代150円を足すと『月額5950円』で保育園同等の約6000円になりますね。

    そもそも現状より保護者の負担額が増えることは全くないのが今回の件である。正直、今回の無償化で得する世帯が多いことには少々問題があるとすら感じる。それは応能負担が原則であった保育事業において、今回の「利用料無償化」では応能世帯が最も得をする(負担減の幅が大きい)というのが一つの問題であると考えられる。公平性、累進課税等のビルトインスタビライザー的要素からすると逆進的であるとさえ感じる。
    しかし、子育て世帯のために、という国の方針は支持するところである。

    …そして、最後に他市との差、外的状況について理解していただき、『稲城私立保育園園長会として6000円という結論』を改めて導き出して落ち着いたというのが今回の一騒動の顛末であると受け止めている。

    → 給食食材料費の改定のお知らせ

    これまでに比べ、そもそもとして「利用料が0円になる(実費給食費のみとなる。さらにそもそもの保育料支払額が6000円以下だった場合は、その額に合わせて下振れする)」ことで格段に負担が減ることをご理解いただき、必要な負担は出来る世帯はするのであるという気概を持っていただき、今後も、保育園及び保護者の皆様が、手と手を取り合い、公平で持続性のある、より良き稲城の子育てにご協力くださることをお願いして、賛成とした。


    …繰り返しになるが、議員や行政関係、そして保育園の経営陣については、この一連については十二分に理解していたことは言うまでもない。
    それにも拘わらず、一部の議員含む関係者らが「稲城市の給食費は他市区に比べて異常に高いから値下げすべき!」というのは、各自治体の税金の使い道、決定権や多様性を根本否定するのみならず、そもそも議論決定の流れからして各園(園長会で議論に加わっていた代表者等)に先ず言うのであるならばわかるが、自ら5400円を提案して門前払いを食った(あえて失礼な言い方で申し訳ない)市に対して言うにはお門違い。
    署名活動等に積極的に参画し、無辜の児童保護者の方々に間違った情報を敢えて流していた輩には、憤りを通り越して呆れすら感じていることを最後に付け加えておく。

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