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平成24年 第1回定例会(3月議会)

■公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情

 鈴木の判断 ⇒ ×(不採択)

≪反対討論の内容≫

 陳情理由1で「10年も前の措置をあたかも借金であるかのように言うのは不当」としているが、借金と言っている事実が、私なりに調べ、また、保険年金課長にも確認しましたが、出所が不明な発言であった。
 陳情理由2「物価上昇の中で解消することとしており、この約束にも反する」に関して、そもそも年金というもの自体が消費者物価の変動に連動するということが大前提であり、本来の趣旨を逸脱している約束ということにも他ならないと考える。
 陳情理由3に関しては、特例水準が2.5%の差を生んでいるという現在においても、周知のとおり、消費が冷え込み続けている状態で、特例水準を維持すれば景気動向が上向くという話ではない。これはまた別の経済的議論かと考える。
 陳情理由4については「年金が生活に必要なものである」ということは間違いないが、これも生活保障の分野の話であって、それはもちろんしっかり構築せねばならないものだが、今回の特例に関する議論とは分けてするべきだと考える。

 当会派、起風会としても研究した上で、本日の委員会内で不明点も確認したが、そもそも年金の支給方法は固定ではなくて、消費者物価変動割合をそのまま年金支給額に当てはめる完全自動物価スライド方式であるというところで、物価の上昇とともに過去には上積みされてきたという経緯もあると見ている。
 平成11年に物価が下落に転じて、平成12年度から年金支給額も相応に減額となるはずだったところを据え置いたというのが現在まで引き続いており、消費者物価と年金の割合が2.5%の大きな開きになっているのが現状だということを確認した。

 本来の年金支給基準にするというのはあくまでも特例を是正する行為であり、陳情の題名にあるような「改悪」ではなく、「改正」ではないかと考える。

 子供や孫などの若い世代の希望がなくなるという言葉も最近ではよく出るが、昨今では国家公務員新卒採用を激減させるという、若い世代への負担しわ寄せが顕著になっている中、あくまでも特例という既得権を前提にさらに若い世代の負担をふやしていくというのはこれこそ、「借金発言は出どころ不明」という話をしたが、赤字国債発行などがやむを得なくなるなど将来の負担を積み重ねようということに他ならない。

 子供や孫など次のそのまた次の世代のことも考えて今を生きる各世代が相応に負担を分かち合うこと、これを受給者の方々にもお願いし、未来から「過去の人々はよくあそこで決断してくれた」と言ってもらえるようになることを願い、公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情書について反対の討論とし、この考え方を皆様にお伝えする。



(2012.3/14)

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