平成26年第2回定例会(6月議会)

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  • ■「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」の提出を求める陳情

     鈴木(起風会)の判断 ⇒ ×(不採択)
     ※総務委員会、本会議両方にて反対多数で不採択となっています。


    ≪総務委員会での反対討論≫

    集団的自衛権の行使を容認することについて、慎重な議論が必要であることには賛同できますが、解釈変更の議論自体は止めるべきではないと、考えております。
    今回のような陳情が提出される背景には、日本が「国の安全保障」について、真剣に議論をしてこなかったことが根本的な問題であると思います。
    平和憲法は確かに世界に誇れるものではありますが、アメリカの核・軍備のカサの下にいなければ通用していなかっただろうという見方もあります。
    また昨今では、アメリカの世界の警察としての地位が低下してきたり、中国が世界第2位の経済そして軍事大国として台頭してきたりと、世界情勢は大きく変化しています。そのような状況を認識した上で、日本の安全保障をどうするのか徹底的に議論することが必要です。平和憲法にこだわることで、このような議論自体を否定すべきではありません。
    憲法解釈の変更だけで集団的自衛権を行使できるようにするよりも、憲法改正を考えるべきとの意見や、行使容認について一定の歯止めをかけることができるのかどうかということへの懸念など、様々な意見はありますが、これらの是非については、国会の場で徹底的に議論し、国民に理解を得られる結論を出していただくことを望みます。

    以上をもちまして、第7号陳情「『集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書』の提出を求める陳情」の反対討論といたします。

    尖閣諸島漁業での写真(左上)、陸上自衛隊第15旅団広報室(右上)、政経塾での外交演習(左下)、世界の憲法を勉強(中央下)、中立国の気構え(右下)

    …稲城市議会平成26年第2回定例会最終日に、賛成少数(共産党2名、生活者ネットワーク、民主党、今議会から無所属になった伊藤議員、荒井議員の合計6名のみ)により不採択となった上記の陳情ですが、陳情採択意見の上記6名の方々による討論内容が些か情緒的過ぎる(または彼らの支援団体などの方針か)と感じました。
    そもそも外交・軍事という国の専権事項なので地方でやるのはどうかという基本的な話でもありますが、陳情として取り扱ったのでその件はさておくとして、どうにも採択派の方々は「外国の関係無い戦争で日本人が戦死する」「子どもを戦場に送り出したくない」「現行憲法を守ることが長い間の平和の基礎になっている」との認識のようで、あまりにも戦後の国際パワーバランスを無視した情緒的お題目を唱えるばかり。それは無論、同胞の血が流れるのは見たくありませんし、子ども達を戦場に送ろうなんて誰が喜んでするものか!
    「徴兵制や海外へ軍隊を派遣して侵略戦争をやろう」などというなら、私も断固反対です。

    結果は反対多数で否決されましたが、大ベテラン議員がいまだに「ポツダム宣言で日本は『無条件降伏』したんだ!」とか史実論争をきちんと把握できていない発言をすることには少なからず驚きました。(軍隊は無条件で解散しましたが、国体等は有条件です)

    …こうした陳情(というか特定のイデオロギーが混じるもの全て)に対して「反対側」から自分の意見を述べることはほぼタタキネタにされるばかりで選挙などを考えるとマイナスだらけなのですが、公人である以上はきちんと立場と理由を明確にするべきと考えています。

    また、私自身も「地方議員だから」と甘えずに国政に積極的に関わるよう努力しております。そして外交問題は稲城市にも関わる問題、「国があるから街が存在できる、国防はひとつの大きな社会福祉である」と考えています。国民であっての市民だと思います。(日本という文化と言語の中で、稲城という地域が育まれているので)。
    私は市議会議員。市行政に対しては市民至上主義でありますが、国民国家に対して市民が上位とは現段階では違うのではないかなと思います(対等ではあるとしても)。
    ご意見ありましたら、逃げも隠れもせずお受けいたしますのでご連絡ください。


    ★追記の追記:慶應義塾大学 法学部教授である細谷雄一先生(外交史、国際政治学)が私の感覚に非常に近いご意見を表明されておりましたので、勝手ながら紹介させていただきます。ご興味ある方は下記にアクセスいただき、是非ともご一読ください。
    http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html