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■「「慰安婦問題に関して我国政府が適切な措置を取る事を求める意見書」」の提出を求める陳情
鈴木の判断 ⇒ ○（採択）
※結果は賛同多数にて趣旨採択。
趣旨採択に賛同しなかったのは、鈴木（賛成）、岡田議員・遠藤議員・荒井議員（反対）、中村議員・梶浦議員（不明）
≪本会議での賛成討論≫
「慰安婦問題に関して我国政府が適切な措置を取る事を求める意見書」採択の陳情に対しまして、子々孫々に希望あり、世界のリーダーとなってもらうためにも、日本人、鈴木誠として、採択すべきとの立場より討論をさせていただきます。
まず、この問題に関しまして、先ほど共産党の岡田議員よりもお話がありましたとおり、慰安婦問題とはそもそも何であったのかというところ。
時系列を追うと、この問題は昭和57年、私の生まれた年ですが、この年に朝日新聞において、フィクション──虚偽の小説家である吉田清治さんの話をもとにした記事として始まったことです。
そもそも疑問が一つあります。それは、この記事を取り上げたのは韓国駐在の特派員でもなく、東京の本社でもなく、何故か大阪支社の一記者が取り上げたということ。
該当の記者を調べてみると、記者の義理の母親が挺対協（※誤り：太平洋戦争犠牲者遺族会が正しい）と呼ばれる、韓国の中でも慰安婦問題に関して日本に対して訴訟を起こしている団体の代表であるということは、もう皆さんも御存じのことだと思います。
この同問題の記事がだんだん膨らまされ、先ほどお話が出ている河野談話、これは昭和57年から数年たった平成５年でございますが、この話も、そもそも日韓の条約をもとにして、国と国との請求権は全て放棄するとした中で、さらに圧力があって出されたもの。その圧力のもとになったのは何なのか。それは吉田証言にほかならないと考えております。
吉田証言はフィクションだと今になって朝日新聞社も認めはしました。しかし、そもそも、先ほど「眉唾物だ」という話があったとおり、慰安婦問題の話は、慰安婦狩り、奴隷狩りという内容で出た。その中でも、起きたとされている済州島（チェジュ島）の済州新聞という会社がこの記事の後すぐに島内をくまなく回って、そんなことはあったのかということを調べております。その時点で、そんなことはなかったという話が出ていた。これはもう御存じのことだと思いますが、それにもかかわらずその報道を延々と繰り返している。このことには問題は感じないでしょうか。こうした中で、その国内での圧力にも押されて河野談話というものを発表しております。これが残念ながら…。（※何事か呼ぶ者あり←共産党・岡田議員より不規則発言）
（岡田議員に対して）…では、それは後ほどお聞かせ願います。
平成５年の河野談話が唯一の政府の公式見解となってしまってます。岡田議員のお話の中で、河野談話は吉田証言をもとにしていないというお話でございましたが、もとにしているか、していないかではなく、これは日本の中での雰囲気の醸成というものもある。それを受けてのものであり、それに関して御異論のあるところかもしれませんが、その吉田証言の記事と河野談話を足して、（これは吉田証言をもとにしているとちゃんと明記されておりますけれども）平成８年の国連クマラスワミ報告書のもとになっております。その翌年に、これをまた受けた形で、マクドゥーガル報告書の冒頭の部分でもその点が述べられているところです。
この間に、先ほどの「性奴隷国家」というお話（言いがかり）が出ました。
もちろん、女性の人権は十分に尊重されるべきものであります。当時、数十年前、日本も公娼制度があって、赤線というものがあったと思いますけれども、そういったことに対して、とある日本人弁護士の手によって「慰安婦」という言葉を「Sex
Slaves」と悪訳された。
これは非常に誤った訳であり、本来であれば「慰安婦」を訳せば「Comfort Woman」であるというのは、皆さんも御存じだと思います。これはレッテルです。レッテルというものを張られた状態で、「日本は性奴隷国家である」というものを子々孫々に受け継いでいって、それで希望のある国にできるのでしょうか。私は、それはできないのではないかと思います。歴史は改ざんすべきものではありません。しかし、新たな発見があれば、是正すべきものである。これは間違いがないことであると思います。
平成19年、アメリカ下院、カナダ、ＥＵ、そして韓国、その翌年には台湾にて、さきのお話を統合しまして、日本に対する非難決議あるいは動議というものが採択されております。そして、それからまた６年たったことし平成26年。先ほどの吉田証言が出たのは昭和57年で、平成26年に私が32歳になったということは、この問題は32年間続いてきたということですが、ようやく火種である朝日新聞社がこれらは誤報であるということを謝罪した。
その謝罪は何だったのかというと、強制連行の件、そもそもそれがもとになっているところで、それがもともとの問題の火種であったのですけれども、それはなかったと。でも、女性の人権は大切だと。それは当たり前です。
何度も繰り返すが女性の人権は大切です。にもかかわらず、最初の論点（強制性の点など）を飛躍的にすりかえたというのが問題ではないでしょうか。この小さな火種がこれだけの大火になったもの、これを消火するという作業は大変に苦労を伴うものです。
先般、日本はオリンピックの誘致に成功しております。オリンピック誘致の際に我々がしたことは何か。それは、日本国内における意識の醸成です。これは海外から見たときにそうです。その国内（国民）がどう思っているのか、どのように考えているのか。それがその国の意見だと捉えるのは当たり前のことです。
その中で、我々は、間違っていることは間違っていると言わなければなりません。これは、例えば日本国内のみに関する話であればいいでしょう。同じ日本人であれば、惻隠の情、言わずもがなというのも通じるかと思います。しかし、相手は国外です。国外の人たちには、沈黙は金ではありません。これは銀にも銅にも劣る、まさしく、言っていることに対し日本人が極度の反応をしないということは、認めているということにもなりかねません。
今、アメリカでも慰安婦像という問題が取り上げられております。ブエナパーク市等でも同問題が持ち上がっておりましたが、それはグレンデールという一つの市（地方）で起こっていることです。
我々が地方で声を上げることは大切なことというのは、当然、地方議員の皆さんであればわかると思います。日本においても、この草の根である地方において、直すべきものは直す。
そして、河野談話を否定する必要はないのです。今まで出てきたものを足して新たな談話を出すこともできるではないですか。
先ほど委員会の動議（趣旨採択の）の中でも、教科書の問題が出ました。稲城市だけでなく日本全国ですが、稲城市の中学校では確かに慰安婦の問題を特に取り上げておりませんが、高校に入れば、それを取り上げている教科書が多数あります。そういったものもきちんとして、今どういう論争になっているのか、またこの問題の発端が強制連行であった、まずその点は違うのだということを直していかないと、それこそ国連で出ている報告書、各国で出ている動議、決議などに関しましても、全てそれを認めるというわけではなく、まず強制性はなかったと、これだけでも言っていこうではありませんか。
これを言わないとなってしまったらどうなるか。「日本はそこも強く言えないのだ」と理解されてしまうということです。先ほど岡田議員からも、「強制連行の話ではない」といった話がありましたが、もとは強制連行の話であったというのは周知の事実でございます。そこを加味しお考えいただいて、直すべきものは直す、これをやっていくためには声を上げなければいけないという点に立ちまして、賛成の討論とさせていただきます。
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