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- ■災害ガレキの広域処理に関する陳情
■放射性物質を含む家庭ごみ等の焼却に関する陳情
鈴木の判断 ⇒ ×（不採択）
※多摩川衛生組合議会定数16名、議長を除くと議決権は15名。当陳情は賛成（採択）4名、反対（不採択）11名で不採択となっております。
≪反対討論の内容≫
まず、大きな点である焼却した排ガスから放射性物質が放出されないかという話だが、多摩川衛生組合のバグフィルターは都内をはじめ世間一般に使用されており、全国的にも放射性物質の測定値は検出限界未満と聞いている。これは過去からダイオキシン対策などの公害対策をしてきた結果であり、放射性物質を内包した粒子への対応も問題が無いものと考える。
また、特に申し上げたいのは今回女川町から多摩川衛生組合が受け入れる被災地ゴミは9百トンであるという点。これは府中・狛江・国立・稲城の構成４市と現在協力中の小金井市のゴミを合わせた年間10万トンのゴミに対して0.9％であるということ。
ゴミの放射性物質濃度を食品基準の100Bq／㎏とすると、10万トンでは100億Bqとなる。女川のゴミに国の最大基準値である240Bq／kgをかけると、9百トンでは2億2千万Bq（正確には2億1千6百万Bq）となり、全体総量の1000分の22になるという計算になった。
※ちなみに小金井のゴミは9千トンなので9億Bq。受け入れる女川ゴミの4倍の含有量に相当。
私自身も女川のゴミ選別場へは視察で行ってきたが、本当に丁寧な手選別がされており、またゴミに対しての線量計測も私たちの住む多摩地域と変わらないことを実際に確認してきた。
安全基準をクリアし、かつ全体量に対して0.9％、2.2％という少量、かつ本年10月～12月の三ヶ月間だけのものに対して、10億円の設備投資をする必要があるかと言われると疑問が残る。
安全性を確認するための組合自体でのモニタリングは、国の基準で定められた測定方法・回数を漏れなく厳守すれば問題はないと考えている。
※ここが「国は信用できないor信用するしかない」という水掛け論になる部分ですが。
現状の健康被害については、ゴミ焼却によっての因果関係、医療機関による精密検査報告、なにより多摩川衛生組合排ガスによる健康被害であるという話は現時点では報告されていないと聞いている。だが、これについても様々な基準を厳守して近隣住民に健康被害が及ばないように、より一層努めてもらいたいと考える。
当陳情を付託された議会運営委員会では質疑されなかったようだが、
①基準値以上の数字が検出された場合どう対応をするか、対応時フローを整備しておくこと
②「放射性物質のほぼ全てを吸着したフィルター」を交換時にどのように安全に処分していくか
の２点については是非とも検討してもらいたい。
地方自治体の責務であるゴミ処理。現代人が生きる以上、必ず発生するゴミ。
一日たりとも止められない清掃工場の稼働に当たって、市民の不安を払拭するためにも今まで以上に一層慎重に工場運営に当たってもらうと同時に、住民に対する情報公開、聞かれたことには誠実丁寧に答えていただくことを重ねて進言する。
この陳情に対して、趣旨は理解するところがあるが、内容全てを丸々実行する「採択」か、丸々とは実行できない「不採択」かということなので、「不採択」の反対という立場から討論とする。
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女川町にて撮影／2012年5月
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