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- ■消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める陳情
鈴木（起風会）の判断 ⇒ ×（不採択）
※総務委員会、本会議の両方にて反対多数で不採択となっています。
≪反対討論の内容≫
我々起風会としては、消費税増税の中止を求める必要は無いと考えております。その理由といたしましては、現在の日本国の社会保障制度は明らかな支出超過であり、それを赤字国債で補てんして次世代に負担をどんどん増やしている状況を放置することは許されないと考えているからです。
消費税増税が良い悪いという議論とは関係なく、社会保障に関する財政の正常化のためには、増税による収入増は選択肢として除くべきではありません。「増税よりも社会保障制度の見直しを行うのが先である」という考え方があることも十分理解しておりますが、社会保障制度の収支改善は「待ったナシ」の喫緊の課題ですから、制度見直しの重要性を考慮しても、増税中止を求める根拠にはならないと考えます。
次に本陳情では、市議会から意見書を提出することが求められておりますが、消費増税を実施するか中止するかの判断は、経済動向や財政状況を見ながら、国が責任を持って判断すべきと考えておりますし、そもそも今回の消費税増税には、実施を判断する時点で景気動向を参考にする「景気条項」がありますので、あえて市から提出する必要はないと考えます。
また本陳情では増税中止を求める理由が、いくつか述べられておりますので、それぞれの項目について意見を述べさせていただきます。
一点目、消費税増税は「地域経済を根本から壊すものである」という主張については、市から「稲城市で影響が出るか分からない」との答弁がありましたので、これは増税中止を求める理由にはならないと考えます。
二点目、「世論調査で国民の過半数が反対している」ことについては、選挙は白紙委任ではないとは言っても、必要であれば痛みを伴う改善は実施しなければなりません。そのため、世論調査の結果で反対が多数であっても、そのことだけでは、増税中止を求める理由にはならないと思います。
三点目、消費税増税は「自治体財政にもマイナス要素が多い」という主張については、市から「稲城市の試算では影響は出ない」との答弁が総務委員会の質疑応答でありましたので、これについては、稲城市においては当てはまらない主張だと言えると思います。
四点目、「消費税は社会保障財源としてふさわしくない」との主張については、社会保障に対する様々な考え方の一つであり、客観的な根拠とはなり得ないと考えます。社会保障制度は社会全体で支えるべきだという考え方もありますし、また贅沢するほど納税額は増えるため、富裕層に応分の負担を求めることができると考えることも可能です。そのため、一方的に”ふさわしくない”と言い切ることはできないと思います。
以上の理由から、消費税増税中止を国に対して求める必要性は低いと考えられるため、本陳情の趣旨には賛同することができません。これをもって本陳情への反対討論といたします。
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